0ひとことで言うと
NISAは2024年に「新NISA」として大きく拡充されました。今回の要望は、制度の枠組みはそのままに、実際の使い勝手を良くするための改善です。柱は次の2つです。
① 売った分の枠が、その年のうちに戻る
今は売却で空いた非課税枠が戻るのは「翌年」。これを「同じ年のうち」に前倒しします。
② つみたて投資枠で買える ETF を広げる
指数連動「以外」のETFには要件が未整備で、対象になれません。要件を作って対象にできるようにします。
1背景：ここまでの流れ
令和5年度 税制改正NISAの抜本的拡充・恒久化
2024年1月〜 新NISAスタート
令和8年度 税制改正つみたて投資枠の年齢要件を撤廃
制度をさらに充実
今回の要望実務面の改善で利便性を向上
一人ひとりのライフプランに合わせやすく
「制度を大きくする」段階から、「使いやすく磨く」段階に入っている、という位置づけです。
2非課税保有限度額（1,800万円）の「当年中の復活」
まず前提：新NISAの2つの上限
年間投資枠（1年で買える上限）
つみたて
120万円
＋
成長投資枠
240万円
＝
360万円
非課税保有限度額（生涯の上限）
1,800万円
買った金額（簿価）ベースで管理。
売ると、その買付額の分だけ枠が空く。
何が変わる？ 例：1,800万円を使い切った人が600万円分を売却
カレンダーで見るとこうなる（3月に売却した場合）
現状
12月まで再投資できない → 翌年1月にようやく枠が戻る（その年の年間投資枠は使えずに終わる）
検討案
売却後すぐに、その年の年間投資枠（最大360万円）の範囲で買い直せる
ポイント
- 戻ってくるのは売った商品の「買った金額」の分（時価ではなく簿価ベース）。
- 枠が当年中に戻っても、その年に買えるのは年間投資枠（最大360万円）まで。上限そのものは変わりません。
- 教育費・住宅資金などで一部を取り崩しても、同じ年のうちに資産形成を再開できるようになります。
なぜ「今年度」改正が必要なの？
2024年開始の新NISAで、年360万円ずつ買うと1,800万円に届くのは5年後。つまり「枠を使い切ったあとで売って、年間360万円を買い直す」状況が実際に起こるのは令和11年（2029年）以降です。
それでも、利用者が先の見通しを持てるように、また金融機関がシステム改修に十分な準備期間を取れるように、今のうちに改正しておく必要がある、という説明です。（継続要望）
3つみたて投資枠の「対象商品の要件」を整備
つみたて投資枠で買えるのは、長期・積立・分散に向いた一定の要件を満たす商品だけです。商品の種類（公募投信／ETF）と、連動する指数の種類で要件が決まっています。
| 指定指数に連動するもの
（市場全体を広くカバーする指数） | 指定指数連動「以外」のもの |
|---|
公募
投信 |
要件あり
マーケット全体を広くカバーし、既に市場関係者に浸透している指数に連動するもの |
要件あり
投資家から継続的に選ばれ支持されているものとして、以下をすべて満たす
- 純資産額 50億円以上
- 信託開始から5年経過
- 信託期間の2/3で資金流入超
- 主に株式または公社債に投資
|
| ETF |
要件あり
流動性確保の観点から、以下も求める
- 国内ETF：取引所が「円滑な流通のための措置」があると指定したもの
- 海外ETF：資産残高1兆円以上
|
ここが空白
現状、要件が未整備
→ どんなに実績があっても、つみたて投資枠の対象になれない
⇒ ETF市場の環境整備が進んだことを踏まえ、対象とすべきETFの要件を整備する |
この改正で目指す流れ
ETF市場の環境整備が進む
（流動性・商品数の拡大など）
→
「指定指数以外」のETFにも
対象にするための要件を設定
→
つみたて投資枠で選べる商品が広がる
アクティブ型ETFなども候補に
投資信託ではすでに「指数連動以外」の枠組みがあるので、ETFだけ空いていた穴を埋めるイメージです。
4用語メモ
- 非課税保有限度額
- NISAで非課税のまま持てる生涯の上限。1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）。
- 簿価ベース
- 値上がり・値下がりした後の時価ではなく、「買ったときの金額」で枠を数える方式。
- 年間投資枠
- 1年間に買える上限。つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円＝360万円。
- 指定指数
- 日経平均・TOPIX・全世界株式指数など、市場全体を広くカバーする指数として指定されたもの。
- ETF
- 証券取引所に上場し、株と同じようにリアルタイムで売買できる投資信託。